（1）環境保全

社会の一員として、持続可能な社会づくりに貢献するため、関係法令及び各種規制を遵守し、また、製品のライフサイクルにたって環境への負荷を継続的に低減して行きます。

（2）寄付行為

寄付行為の必要性と妥当性を十分に考慮し、関係法令に従って行ないます。

（3）政治資金

政治資金、選挙、政治活動に関して、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守します。

（4）反社会的行為への関与の禁止

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは、一切の関係を遮断します。

（1）製品・サービスの安全性

常にお客様の満足を心がけ、関係法令に従い、製品・サービスの安全性と品質の保持に配慮します。

（2）自由な競争及び公正な取引

• ・すべての取引先との間で、独占禁止法及び不正競争防止法等の関係法令を遵守し、自由競争の原理に基づいた公正な取引を行ないます。
• ・資材等の購入先等に対して、常に対等、公正な立場で接し、関係法令及び契約に従い、誠実な取引を行ないます。
• ・優越的地位を利用して不当な不利益を及ぼす取引、職務に関連して利益や便宜の供与を受ける等の個人的な利益の追求を行ないません。
• ・取引先の選定においては、第三者との取引を含む合理的で公正な比較評価に基づいて行ないます。

（3）接待・贈答等

• ・取引先等の接待、贈答品の授受にあたっては、健全な商慣習や社会常識に沿った行動をします。
• ・国会議員、地方公共団体の長及び議員、官公庁・地方公共団体の役職員等に対し、贈賄行為はもちろん、営業上の不正な利益を得るための利益供与・便宜供与とみられる接待、贈答品の提供、その他合理的根拠のない対応を行ないません。

（4）輸出入

• ・製品・技術・役務等も輸出入について、「外国為替及び外国貿易法」その他の国内外関係法令による規制を遵守します。

（5）広告・宣伝活動等

• ・広告・宣伝等の営業活動において、製品・サービスの品質、性能、仕様について事実に反する表示・表現またはお客様に誤解を生じさせるおそれのある表示・表現を行ないません。

（1）企業情報の発信

• ・株主・投資家の皆様に対し、会社の経営内容、事業活動の状況等の企業情報の開示を、関係法令に従い適時、適切かつ公平な方法により行ないます。

（2）インサイダー取引の禁止

• ・職務や取引に関連して知り得た当社グループ及び他社の未公表の情報を利用して、株式等の有価証券の売買を行ないません。
  また、その情報を利用して、第三者への利益供与または便宜供与を行ないません。

（1）安全で働きやすい職場の確保

• ・個人の人権と人格を尊重し、あらゆる不当な差別やいやがらせを排除し、公正な処遇がされる職場環境をつくります。
• ・健康的で安全・効率的な働きやすい職場環境を維持するとともに、相互に率直なコミュニケーションがとれる、自由で闊達な企業風土の醸成に努めます。
• ・労働関係法令及び就業規則をはじめとする人事、雇用に関する社内規程や規律を守ります。
• ・能力開発支援等により、社員が仕事に誇りと責任を持ち、個性と自主性を発揮して業務に取り組み、ゆとりとゆたかさを実現していく活力ある企業を目指します。

（2）ハラスメント行為の禁止

• ・性的な言動や職権を盾にした言動など法令や社会倫理に反する行為が職場で起きないよう互いの人格を尊重して行動します。

（3）プライバシーの保護

• ・職場や業務を通じて知り得た、役員や社員の個人生活に関する情報を本人の同意なしに社内で開示しません。

（4）職場における情報の共有

• ・職場での円滑なコミュニケーションと的確な意思決定を行なうために、報告、連絡、相談を適時に、遺漏なく行ないます。

（1）会社財産の管理及び適正使用

• ・会社財産（有形無形の資産）を社内規程に従い適正に管理し、私的用途に流用する等、業務目的外の用途に使用しません。

（2）秘密情報の取扱い

• ・会社の秘密情報を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も社内手続によることなく開示・漏洩しません。
  また、不正または不当に利用しません。
• ・業務上知り得た取引先等の情報を正当な目的以外に使用しないとともに、不正な方法で取引先等の秘密情報にアクセスし、
  またはこれを入手しません。

（3）知的財産の保護と活用

• ・研究開発等の知的活動の成果を、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）によって保護し、
  積極的に活用するよう努めます。
• ・第三者の知的財産権を尊重し、故意にこれを侵害または不正使用しません。